2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
しかし、これは、元々はオフＪＴだけがサポートされてきていて、何とかオン・ザ・ジョブ・トレーニングで教育訓練を受けてこの苦境をしのいでいる方々へのサポートというのは、必ずしもこの枠組みに入っていない。
しかし、これは、元々はオフＪＴだけがサポートされてきていて、何とかオン・ザ・ジョブ・トレーニングで教育訓練を受けてこの苦境をしのいでいる方々へのサポートというのは、必ずしもこの枠組みに入っていない。
だから、オフＪＴはいいんだと思います。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。このＡ―ＦＩＶＥを含め、令和元年度末で官民ファンド全体の累積損失額は四百九十六億円に膨れ上がっています。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
それから、郵政の株やＪＴの株や、そういう株の税外収入を放り込んだんですね。それよりはるかに金額少ないんですよ。このままいつ収束するか知りませんが、収束したらそういうことをやる用意ありますか。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。このように原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾であります。
どういうことをやったかというと、まず一つは、政府の持っている資産、この売却をやろうということで、東京メトロとかＪＴの株式の売却とか、エネルギー特会の見直しとか、こういうことで売却を行うということをやりました。そして、公務員の給与も七・八％削減するということをやりました。
ＪＴだけが納めているんじゃないですよ。そんな基礎的知識も分からないんですか。フィリップ・モリスもＢＡＴもみんな納めているんです。関係ないです、たばこ税が減るなんというのは。もうちょっと勉強していただきたいと思います。 次、郵政民営化。これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。
だから、我々として、ＪＴ完全民営化法案、ＵＲ完全民営化推進法案、あるいは商工中金・政投銀完全民営化法案を提出しています。 総理、是非とも、最後要望に代えますけれども、河野大臣、行革やりたくてむずむずしているわけですから、判こ行政の行革ももうすぐ終わります。
たばこ農家を守らなきゃいけない、たばこ税と株式配当による収入大事じゃねえかと、だからＪＴは民営化できないんだと言うんですね。何か既得権丸出しのような答弁ですけれども。実はそのＪＴも、民営化してほしい、もっと自由にやらせてほしいと言っているんですよ。 総理、財務省に改革言っても絶対やりません。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。その結果が累積損失の拡大です。官民ファンドの出資に当たっては、その必要性やガバナンスの確保について厳格に査定すべきです。 このうち、Ａ―ＦＩＶＥは、累積損失が令和元年度末時点で約百十億円にも達する見込みであり、廃止を前提に見直しが始まりました。
（資料提示）私も吸わないので分からないんですけれども、これがＪＴが出しているプルーム・テック、これがフィリップ・モリスが出している一番先行してスタートしたアイコス、これがＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが出しているグローという加熱式たばこ。これ、今どんどんどんどん普及しているんですよ。人気があるんです。
結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。
官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億円から四千億円を産業投資に投じてきました。その結果が累積損失の拡大です。 産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。
ＪＴ株を売るとかＪＲ株を売るというときは、タイミングを見て売ればよかった、いつでもいいとは言いませんが。必ずこの年内に売らなきゃいけない、支払えないという状況にはならなかったわけですから、それは全然例示が違いますよ、毎年売らなきゃいけない状況になるわけですから。やはりそれは検証しなきゃいけないんじゃないかと思いますよ。 ちょっと時間がないから、もう一つどうしても聞かなきゃいけない。
〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 この目的を達成するため、ただいま委員御指摘がございましたように、まず、葉たばこ農家の経営安定を図るためＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付けております。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 あと二分ありますので、最後、財務省に来てもらっているので、持論の、また、たばこ対策をやりたいんですけれども、あと二分なので、お聞きしますけれども、まず、ＪＴの筆頭株主が財務大臣である、これ、どう見ても解せないですよ。たばこというのは健康に悪いから、政府は規制すべき財なんですね。
ＪＴ株を売ったり、あるいは剰余金等々で全部で二十兆、あのときつくりました。でも、これは使い切りました。 その後、今の政権になってまた十兆つくってもらって、事実上、三十二兆を今使おうとしています。
今おっしゃられたように、ある程度限定するんだという趣旨があるんですが、今、コンビニエンスストアに行くと、これは加熱式たばこのパンフレットですけれども、アイコスのパンフレットだとか、これはグローですね、グローのもの、これがＪＴが販売していますプルーム・テックというもののパンフレット、こういうものが置かれています。
加熱式たばこですけれども、日本に主に今これ販売されているのは、フィリップ・モリス社のアイコス、それからブリティッシュ・アメリカンのグロー、そしてＪＴのプルーム・テックと大きく三つあるというふうに承知をしております。この中で今アイコスが大きくシェアを持っているというふうに伺っておりまして、グロー、プルーム・テックが続いているという状況だというふうに伺っております。
○政府参考人（古谷雅彦君） 先ほども受動喫煙の対策による影響というのを大臣からもお話ございましたけれども、今回の法改正の目的、望まない受動喫煙をなくすことということにつきまして、その結果として、例えば多数の方が利用される施設の管理権原者がどのように対応されるか、あるいは喫煙者の喫煙行動がどのように変化するか、様々な要因があるというのはもう御指摘のとおりでございまして、その結果としてその製造者であるＪＴ
今先生から御指摘ありました表示でございますけれども、これにつきましては、ＪＴが作成している資料の中に今御指摘のものがございますけれども、ＪＴとして、資料の読み手が、今先生がお持ちの資料は、プルーム・テックの使用に伴うリスク低減につき誤解を招かないように、ＪＴ自身の判断としてこうした記述を付しているということと承知しております。
先生の御指摘でございますけれども、ＪＴとしては、まさに誤解を招かないようにと、ＪＴの知見をお伝えするという意味で情報提供をしているわけでございますけど、その際に、読み手がまさに誤解を招かないようにＪＴ自身の判断でそういった文言を付しているということに尽きるかと思っております。
この条例に対して、政府が三分の一の株式を保有するＪＴ、日本たばこ産業は、健康増進法改正案審議を注視し、国が定める取組を全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表し、暗に規制を本法案の程度にとどめるよう要望しました。
政府は、国民の健康を確保するため、受動喫煙対策を進める一方で、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の大株主でもあり、売上げの三割を占める国内たばこ事業を始めとするＪＴの収益から株式の配当益を受けています。また、日本たばこ産業株式会社の会長は財務省のＯＢであるなど、天下り先にもなっています。
これに対応して始めたプロジェクトでございまして、ＪＴＡ殿からも支援をいただきまして、例えばこの資料でいいますと二十二ページに、今年の三月まで飛んでいたボーイング７３７—４００のジェットエンジン、それをそのまま寄贈いただきまして、これを航空技術者プログラムの教材に使うと、非常にそういう意味での有り難い支援をいただいております。
この項目があるんですけれども、我が国では、ＪＴ、日本たばこ産業に財務省の方が天下りしておりますよね。会長も財務省ＯＢだというように伺っておりますが、これは条約の趣旨に反しないんでしょうか。
若干お答えが前後してしまうかもしれませんが、まず、公益財団法人喫煙科学研究財団、これは、喫煙等に関する科学的な調査研究の助成等により、喫煙と健康の問題の検討に資することを目的として設立された公益財団法人と承知しておりますが、今回、お尋ねに基づきまして聴取いたしましたところ、ＪＴは過去三年間において、平成二十七年度及び二十八年度は四・六億円、平成二十九年度は四・五億円寄附するとともに、財団の評議員、役員
うち、ＪＴのＯＢの評議員が二人でございます。それから、財務省にかつて在籍していた者が評議員として現在一名入っております。 それから、役員は、これは監事も含めてでございますが、全体で八人でございまして、ＪＴのＯＢが三人でございます。財務省のＯＢは、現在は入っておりません。
○政府参考人（市川健太君） ＪＴ株式及びＮＴＴ株式につきましては、両社からの配当金の一部を産業の開発及び貿易の振興のために還元することとして昭和六十年六月に産業投資特別会計に帰属させ、以来、両株式からの配当は産業投資の貴重な財源となっております。
最後、簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、この決算見ていても分かるんですけれども、この財政投融資会計投資勘定ですけれども、ＪＴ株とＮＴＴ株の配当金の収入があります。これ、元々昭和六十年までは一般会計で持っていたものです。